愛知県安城市　行政書士　都築眞一事務所　農地転用・開発許可・相続・遺言・建設業等に関するご相談は　当行政書士事務所へどうぞ

電子定款認証

新会社法により定款を電子作成して、認証を受けることができるようになり、紙で作成する定款に比べて、定款認証のための収入印紙４万円が不要となりました。ただし、この電子定款認証は予め他の機関に自分の情報を登録しお金を払わなければならず、結果的に4万円を超える経費が必要になるため、一般の方にとっては現実的方法ではありません。そこで、専門家である行政書士を利用して、会社設立の費用と時間を少しでも節約することが、賢い発起人と言えます。会社の設立を考えておられる皆さま、是非、当事務所をご利用ください。類似商号の調査、定款の作成、公証人の認証（電子認証対応）、必要書類の作成まで当事務所にお任せくだされば、他の法律専門職の方々と連携してスムーズに設立の準備が進められます。

内容証明郵便

悪徳商法に引っかかって解約（クーリングオフ）したいとき、売掛金等の債権回収をしたいとき、各種の契約トラブルに関する通知書を送りたいときなど、あなたの権利を守るための内容証明郵便をお作りします。そのほか他契約に関することなど、何でもお気軽にご相談ください。

遺言・相続の手続

自筆証書遺言の起案、公正証書遺言の作成手続や証人の手配、遺産分割協議書の作成（相続人調査含む）、分割協議への立会などをさせていただきます。さらには、遺言内容の具体的実現を図るための遺言執行業務も承っております。

各種の許認可手続

建設業、宅建業、運送業、飲食業などの事業を行うには、許可や届出が必要です。当事務所は、各種の許可申請や届出書類を作成し、代行申請致します。独立開業を計画中の事業主さんのお手伝いをさせていただきます。

◎建設業関係の特殊性
建設業を営む場合は、工事請負金額１,５００万円以上、その他工事の場合は５００万円以上を請け負うときは、建設業法の２８の業種ごとに都道府県知事許可を得なければならず、広域営業を行うには大臣許可が必要です。
また、民間工事だけでなく官公庁発注の工事を直接受注したい業者は、決算等に関する経営事項審査と公共工事入札参加資格審査を経て初めて入札に参加することができるようになるのです。 行政書士に依頼していただければ、煩雑な事務処理とそれに伴う諸雑務から解放され、さらにはお役所の評定・格付の向上を目指して適切なアドバイスが得られます。

行政書士による公正証書・会社定款・公証人による各種認証・確定日付取得

確定日付とは、証書の作成日について法律上完全な証拠力を認められた日付を言い、内容証明郵便や公正証書によって得ることができます。 権利義務に関する契約書、確認書等を公正証書として残したい場合には、公証人役場で認証してもらう必要があります。そのようなとき、行政書士は書類の作成から公証人役場での認証まで、ご依頼いただければ代理・代行いたします。 また、成年後見人制度による任意後見人契約の締結と、公正証書による認証までを制度利用者の立場に立って幅広くアドバイスいたします。

１、各種契約書など個人間トラブルの協定等に対する公正証書又は確定日付の付与
２、相続遺産分割協議書作成と公正証書
３、遺言書の認証と公正証書
４、任意後見契約に基づく後見人選任及びその公正証書作成までのアドバイス
５、離婚協議書若しくは財産分与を伴う場合の公正証書
６、不動産の権利証紛失による保証書作成

NPO法人設立とNPO認可申請・非営利法人・独立行政法人許可手続

NPO法人を立ち上げたい場合は、事務所所在地が１箇所なら都道府県知事認可、２以上の都道府県にわたる場合は内閣府の認可を得ることが必要です。
最低要件は、

１、社員が１０名以上であること
２、法律で定められている目的に沿っていること
３、理事３人以上、監事１名以上であること

医療法人設立

個人医院が多いようですが、一人医療法人を立ち上げますと節税対策にもなり、メリットは大きいものがあります。
医療法人の必須要件は、

１、理事長が医師であること
２、既に一年程度医院を開業していること

社会福祉事業・社会福祉法人・老人福祉法人・特別養護老人施設（特養老）・特殊法人設立

公共性が強く営利を主目的としない法人は、チェックが厳しい反面助成金を受けやすいようです。
社会福祉事業には第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業があります。
第一種社会福祉事業は特別養護老人ホーム等で、社会福祉法人の認可の取得が必要ですが、二種は老人デイサービス、居宅介護サービス等であり、届け出でOKです。一種事業は基本的に県知事認可ですが、協議書の提出から始まって地域の対象人口等を考慮など、１〜２年後を睨んで検討されますので、開設までは時間がかかります。

組合に関しても目的、基本財産、理事等が明確でなければ認可されないので、綿密な計画の下、書類を作成する必要があり、これらの公共性の強い許認可法人には官公庁から助成金等が交付されるので、慎重な対応が求められます。